AIの軍事利用を禁ずる約束を撤回か――グーグルが示した「国家安全保障」への転換と衝撃の真実

グーグルの親会社アルファベットが、人工知能（AI）を武器や監視システムの開発に使わないという約束を撤回した。

5日、BBCなどの海外メディアによれば、アルファベットは最近AI倫理指針を改定し、「害を及ぼす可能性のある」用途への利用を禁じる文言を削除した。これはグーグルのAI技術を武器や監視技術の開発に用いないという約束だった。

アルファベットは2018年6月にAI倫理指針を公表し、AIの開発と利用に関するガイドラインを示した。そこには、人類に害を及ぼす技術（兵器関連技術）や人権を侵害する違法な監視技術の開発に用いないという項目が含まれていた。

当時、グーグルは米国防総省のAI軍事利用を探った「メイヴンプロジェクト」に関与したが、社内の反発を受けてこの倫理指針を公表した。

数千人の社員が署名運動や嘆願を行い、AIの軍事利用に強く反対した。社員たちは「メイヴンプロジェクト」が致命的な目的でAIを使用するための第一歩になると懸念した。

反発を受け、当時グーグルは米国防総省とのAI開発契約を更新しなかった。しかしトランプ政権発足後、姿勢を転換した。

ジェームズ・マニカ（グーグル上級副社長）とデミス・ハサビス（グーグル・ディープマインドCEO、昨年ノーベル化学賞共同受賞）は4日（米国時間）、グーグル公式ブログに投稿した記事で、企業と政府は国家安全保障を支援するAI開発のために協力すべきだと主張し、今回の改定を擁護した。

彼らは地政学的環境が一段と複雑化していると指摘し、2019年に公表した倫理指針の更新が必要だと強調した。

さらに「民主主義は自由、平等、人権尊重といった中核的価値に基づいてAI開発を主導すべきだ」と述べ、同じ価値を共有する企業や政府、組織が協力して人々を守り、世界的な成長を促し、国家安全保障を支援するAIを構築すべきだと主張した。