【緑色経済新聞＝チェ・ソン記者】
パブロ航空が北大西洋条約機構（NATO）同盟国の防衛ドローン市場攻略に乗り出す。
業界によれば、27日、パブロ航空は最近、カナダを代表する防衛ソリューション企業IMTと相互協力の意向書（LOI）を締結し、次世代自律ドローン戦闘システムの確立に向けて協力することで合意した。
カナダ・オタワで開かれたカナダ最大規模の防衛・安全展示会『CANSEC 2026』の会場で交わされた今回の協定は、先端無人航空機（UAV）開発、自律群制御技術の高度化、弾薬の統合といった国防・安全分野全般を対象としている。
IMTは砲弾や精密部品を製造する現地の主要防衛企業で、カナダ政府が認可する軍需品供給プログラム（MSP）に参加するわずか5社のうちの1社に数えられる。特にカナダ国防産業回復力強化プログラム（CDIR）を通じて約3億ドル（約420億円）の資金支援を得ており、NATO市場内で重要な供給網としての地位を確立している。
両社は今回のLOIで、先端UAVの開発、自律群制御技術の高度化、運用システムの開発、弾薬統合および大量生産など、防衛用無人システムの全工程を共同で推進することで合意した。パブロ航空が保有するソフトウェア能力（AI群制御、飛行管理システム）に、IMTのハードウェア能力（防衛向け精密製造、武装統合）を組み合わせ、完全な戦術ドローンプラットフォームを完成させる計画だ。
パブロ航空のカナダ市場進出は今回が初めてではない。先月、同社はカナダ・ユーコンにある北極環境試験センター（ATC）と、群制御自爆ドローン「S10s」および群運用ソフトウェアの供給契約を締結し、過酷な環境下での技術力を既に実証している。
パブロ航空関係者は「ADE2026でS10s群飛行のデモを行う予定で、多数のNATO基地の軍関係者や防衛産業関係者が参観するため、デモ成功に万全を期す」と述べた。
シェリル・ハッキングIMT CEOは「最近の事例を通じて、自律および群制御ドローン技術が戦場にもたらす実質的影響は明確になった。したがって、先端自律システムに対する主権的なアクセスはもはや選択ではなく必須だ」と指摘した。続けて「今回のパブロ航空との協力は次世代自律防衛システム開発の最前線に進む重要な段階であり、急速に進化する市場で競争力を確保するために産業的能力と運用の専門性を強化する契機になる」と付け加えた。
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