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日本政府は、プライベートファンド運用会社MBKパートナーズによる工作機械メーカー、マキノフライス製作所（マキノ・ミリングマシン）の買収推進にブレーキをかけた。買収対象企業の製品特性から防衛産業と関連する可能性が高く、国家安全保障上の懸念が示されたと伝えられる。
24日、日経新聞（Nikkei）、ロイター、ブルームバーグなどの海外メディアの報道によれば、日本政府は国家安全保障上の懸念を理由にMBK側に買収計画の中止を勧告し、マキノ側もこれを確認した。日経は、2017年に外為・外国貿易法を改正して日本企業への投資規制を強化して以降、初のケースだと指摘し、工作機械は武器製造に転用され得るため安全保障上の懸念があると判断された可能性が高いと報じた。
日本政府は、マキノが製造する工作機械が民需だけでなく軍事用途にも転用可能な二重用途（デュアルユース）物資に該当すると注目した。財務省と経済産業省は、マキノ製の高性能工作機械を軍事転用する可能性が高いセンシティブな品目と評価し、関連技術や情報が国内の防衛装備メーカーに広く活用され得ると判断したという。
これに先立ち、MBKは昨年6月にマキノに対する株式公開買付（TOB）計画を発表していた。公開買付価格はマキノ普通株1株当たり1万1751円、買付予定株式数は自己株式を除く2338万8434株とされる。約8兆ウォン規模のMBK第6号バイアウトファンドを活用して買収を進める見通しと報じられていた。
日本の外為管理法に基づき、MBKは買収中止勧告を受けた日から10日以内にこれを受け入れるか拒否するかを決定しなければならず、期限は来月1日と伝えられている。MBKは今後の対応を検討中だ。
日経は、地政学的リスクが高まる中で経済安全保障を重視する流れが世界的に強まっていると伝え、米国では外国投資審査委員会（CFIUS）を通じて外国投資を厳格に審査しているほか、日本も省庁横断型の「対日外国人投資委員会」設置を打ち出したと報じた。
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